​令和３年１月４日更新

１：ふるさと納税　返礼品　一時所得に
年末かけこみでふるさと納税をした、という方も多いかと思います
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/37.htm
ネット記事とかでも多く出てましたが、ちゃんと国税庁からも質疑応答事例として情報配信されているので、URLを記しておきます

普通に考えれば、５０万円を超える返礼品というのも無いと思いますので、慌てる必要は無いと思いますが…

公営ギャンブルの払戻金や、生命保険の保険金なども該当するケースなど、それと返礼品を足して５０万円いくか否かで考えなければなりません

ふるさと納税による減税を目的としたはずが、実質あまり変わらない…
なんてことが無いよう確定申告の際はご注意ください

２：個人の確定申告　青色申告控除　６５万にするには
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0019009-126.pdf
個人で青色申告をされている方へのお知らせになります

電子申告すれば青色申告控除は６５万円ですが
電子申告でないと５５万円になり、１０万円分控除額が下がります

所得税率が５％の方でも、所得税額が5,000円増えるんで、結構痛いですね
住民税や国保税などを考えれば、それ以上に…

３：子の看護休暇　介護休暇　時間単位取得の義務化
令和３年１月１日施行です
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000582033.pdf
やっと労務関係のお話しです
もともと、子の看護休暇・介護休暇の制度を導入さえしていない企業が多いと思われます
制度自体が浸透していないし、利用したくても利用する機会が少ないとも思えます
制度の内容は説明すると長くなるので省略しますが
規定としては「義務」になります

よって、就業規則には記さなければならないのですが、記載が無くても決められた法律は当たり前のように優先されます
監督署から是正を受ける前に、気付いたら記載をするようお願いいたします

また、育児・介護休業法には罰則規定もありますし、時間単位での取得を労働者が求めた場合、基本的には拒めません

拒んだら法律違反です

しかし、なかなか利用されないと思われる理由に
「有給でも無給でも良い」
というところがあると感じています
トラブルにならないように、労使協定や就業規則できちんと記しておきましょう

労働者が「子の看護休暇を１時間取りたい」と言ってきて、
事業主が「子の看護休暇は無給だから、１時間分の給料減るよ」と返して来たら、
年次有給休暇を半日か１日で使おうかなってなると思うんですよね

しかも今回の改正では、中抜けの場合は認めなくて良くて、始業もしくは終業に絡むことを前提にしています

よほど普及させたいのか、両立支援等助成金という助成金制度もしっかり備えてありますが、この助成金のために制度を整えて、ずっと運用していけるのか…
このご時世ではちょっと難しいかなと

※介護休暇と介護休業は別の制度なのでご注意ください

４：その他
産業雇用安定助成金（仮称）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf
コロナの影響で事業縮小となり、他の事業所へ出向させた場合、出向元も出向先も助成するよっていう制度です

他業種でも仲の良い事業主がいるような方は、検討してみても良いかもしれません

とある航空会社のCAが巫女さんやるものが、これに該当するのかは確認していませんが、ちょっと違うんでしょうか

雇調金の出向タイプがあまり使われないので、使いやすくという考えだと思っていますが、未だ決まっていないことが多すぎるので、きちんと決まったら追ってご連絡いたします

他に、厚生労働省関係の書類がハンコ無しになったとか、小ネタはあるのですが、長くなってしまったので、今日はこのくらいにしておきます