新型コロナウイルス対策特設ページ

給付金・補助金・助成金・支援金受給に関連した詐欺行為や
無資格の者による違法な申請書作成が急増しています
ご注意ください!

​令和2年7月8日更新

1:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

7月10日(金)から郵送にて受付開始

オンラインもあるみたいですが、相変わらずやめておいた方が良いと思います

 

中小企業で、労働者が休業手当をもらえない場合に、労働者本人が申請し、給付を受けるものになります

(事業主がまとめて出すことも想定されています)

 

休業となった日について、平均賃金の8割が支給される

 

前々から、雇用調整助成金との二重支給にならないかが心配されていますが、この給付金は事業主の確認を行った後に処理(給付)されるようです

 

労働保険・雇用保険未加入の事業所で働く方には有効と思えるところもあります

 

 

2:家賃支援給付金

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

7月14日(火)からオンラインにて受付開始

対象:中小企業 個人事業主など

条件:5〜12月の売上 前年同月50%減少 or 連続3ヶ月合計が前年同月30%減少

目的:事業のための賃料(建物・土地)

※自己所有の建物・土地については不可で、同族への賃料も不可です

 

テナントなどで事業を営む飲食店などが主なターゲットになっていると考えます

 

 

3:月額変更特例

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

社会保険料の変更は、基本給料が変更(下がった場合も含めて)し、3ヶ月経過した後、4ヶ月目から変更になりますが

今回の特例は、コロナの影響で給料が下がった場合、下がった月の翌月から社会保険料が減額となるものです

 

早期に下げると、会社としては、社会保険料事業主負担分が抑えられ、労働者本人の手取りの現象も抑えられることから、有効な手段と思われます

 

ただし、リスクもあるため、この処理には労働者本人の同意が必要です

リスクは、傷病手当金、出産手当金、将来の年金額が減少することです

令和2年6月14日掲載

雇用調整助成金について、上限額の引き上げが実行されることになりましたので、ご連絡いたします

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

厚生労働省HP 雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます

(報道関係者向け 令和2年6月12日)より

 

※添付ファイルは上限引き上げのチラシです

 

1:受給額 8,330円 → 15,000円へ(大企業も中小企業も)

2:中小企業で解雇しなかった場合の助成率が 90% → 100%へ

3:すでに受給済み・申請済みでも遡及適用(手続き不要)

4:申請様式が変更(上限額の記載額が変更になった程度)

5:小規模事業用 「概ね」20人以下の要件は不明瞭なまま

6:提出時の必要書類 以前と変更なし

7:4月1日以降の休業手当の支給率を上げ、遡及して増額支給した場合の申請が明記された

※既に申請している場合でも、再申請をすることで、追加受給可能

8:コロナ特例が9月30日まで延長

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

変更後の雇用調整助成金 必要書類などが記されたページです

 

 

おそらく、これでコロナ対応の雇用調整助成金の変更は最終のものになると思います

これで、申請処理を進めていただければと思います

 

 

●最近いただくご質問など

 

Q1:社内で情報共有したいので、指定した方へのメール配信をして欲しい

A1:eN通メール配信希望 として、お名前とメールアドレスをご連絡いただければ、次回配信から対応させていただきます

 

Q2:配信を頼んだ覚えは無いけど、送られてくる

A2:ご迷惑でしたら、配信を停止させていただきますので、その旨メールにてご連絡いただければ、次回から配信停止させていただきます

 

Q3:助成金の相談をしたいが、費用はどのくらいか

A3:弊社HP内、令和2年5月16日配信分の記載しましたが、群馬県の事業として、社労士による相談を1回2時間まで × 5回 の補助があります

(制度利用の場合、その範囲内での指導をさせていただいておりますので、負担額は0円となります)

予め、制度を利用する旨、群馬県への申請が必要になります

申請用紙をこちらからお送りできますので、是非ご利用ください

※事業所へのご訪問及び弊社での打合せ、どちらでも対応可能です

令和2年6月4日掲載

【eN通】にてお送りした内容を掲載しております

1:雇用調整助成金 上限引き上げによる遡及について(不確定情報)

不確定情報で恐縮です

雇用調整助成金の上限を15,000円とする補正予算が決まる前に提出された申請について、遡及助成は行わない可能性が出てきました

 

現在、申請書を作成中の方はもう少々お待ちいただいた方が良いみたいです

 

 

2:国税 納税猶予について

国税庁 納税が困難な方へ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

上記URLにあるように、国税の猶予は申請し許可されることを前提に成立します

 

確定申告の場合、期限までに申告せず、申告の時をもって納期限となるので、申告を通常の期限よりも遅らせる実務上の処理が増えてきております

 

また中間(予定)申告も同様の処理が出来ますが、実績による中間申告を行うことにより、キャッシュアウトを抑える方法をお勧めいたします

 

特に納税回数や納税額が多い消費税の中間(予定)申告については、税務署からの通知による納税額によらず、しっかりと実績による申告を行うことで、煩わしい猶予制度に労力をかけるより、確実な資金計画を立てることが出来ると考えます

 

 

3:労働保険料の申告

ここ数日で、緑色の封筒が各事業所に届いています

毎年7月10日を期限とする労働保険料の申告書が入っています

今年はコロナの影響で、申告・納付期限が8月31日まで延期されました

(申告書が入った封筒に注意書きが貼り付けてあります)

 

そこで雇用調整助成金との関係になりますが、20名以下の簡易方式の場合では考慮する必要はありませんが、原則による場合には注意が必要です

 

直前の労働保険料の申告書の数字を用いて、助成額の計算を行うためです

 

今回届いた労働保険料の申告を行った場合は、それ以降の雇調金の申請には、昨年の労働保険料の申告額ではなく、今回申告済みの労働保険料の申告額を用いることになります

 

申告期限が8月31日なので、雇用調整助成金の申請については、前年の申告額か今年の申告額か

または20名以下の簡易方式が使えるのであれば、その3つを比較し、最も助成額が多くなる方法を選択されますよう、ご検討ください

※正しくは、源泉所得税の納付書による方法もあるので、比較は4つとなります

 

労働事務組合などに委託されている事業所様は、雇調金の試算が出来るまで、提出を待って頂くよう、連絡の依頼をお忘れなく

(申告をしてしまったら、有利・不利問わず、今年の申告額での計算となります)

令和2年6月3日掲載

【eN通】にてお送りした内容を掲載しております

①政策公庫・商工中金の借入限度額引き上げ(改正)
中小企業→1億から2億へ
小規模事業所→3000万から4000万へ

②民間金融機関による無利息・無保証貸付の限度額引き上げ(改正)
3000万→4000万
私見ですが、群馬県の7年間無利息無保証も上記に連動して引き上げられると予想しています

③家賃支援支給金の創設
最大で600万出ます。細かい要件や詳細はまだ決まって
いません(第二次補正予算成立後に発表か)


注目すべきは、新規に創設される③の家賃支援支給金です

経済産業省 補正予算案(下記URLの5ページ目)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf
 

テナント事業者向けとなり、持続化給付金とほぼ同じく、ある月の前年同月比50%以上減で、家賃の6月分の給付が出るというものです(給付額は家賃相当額の2/3)
新たな制度なので、決定するまでに、そして決定した後も制度改正が行われると思います
※個人への家賃補助制度は住居確保給付金

https://www.g-shakyo.or.jp/department/seikatsu/9131.html

(群馬県社会福祉協議会HP)

 


ここからは厚生労働省関係の情報になります


1:雇調金 ネット申請スタートしてすぐにストップした、雇用調整助成金のネット申請ですが、6月5日(金)昼12時から再開するようです

個人的にはお勧めしません…

2:雇調金 15,000円上限変更時

雇用調整助成金の社労士専用相談窓口からの情報ですが、助成上限額が15,000円に変更された場合、書式が変更になることが濃厚となりました
また、既に申請をした場合、助成額の変更が行われるとすると、再度申請を提出することになるようです


雇調金申請の提出は、上限の変更が正式決定してからの方が良さそうです

3:雇調金 概ね20名以下基準

申請がより簡便になった「概ね20名以下」の書類ですが、前回の調査後も確認を続けております

 

富山労働局 100名を超えたら局内で協議する(100名までは受理している様子)

石川労働局 29名以内という基準で考えている

群馬労働局 原則は20名以内ということで回答している

東京労働局 厚生労働省からの正式な回答を待っている


ということで、相変わらず統一されていない現状です
計算してみると、繁忙期により、特に時給対象者への賃金に波があるところは、原則の方式だと助成額が多くなり、1年を通じて波が少ないところは、20名以下簡便様式の方が助成額が多くなる場合があります
しかし、全てにおいてケースバイケースなので、必ず摘要出来る従業員20名以下の事業所については、両方計算された方が良いと思います

4:小学校休業等対応助成金 上限変更について既に雇調金より先に上限変更が発表されていますが、雇調金とは取り扱いが違い、既に申請されたものについて、出来るだけ再申請をしないで済むようにしたいとのことです


雇調金の上限変更までは、まだまだ様子見の感じですネット申請が再開する6月5日に何かしら発表があるかなと予想しております

​令和2年5月26日 掲載​

【eN通】にてお送りした内容を掲載しています

さて今回は軽めに

小学校休業等対応助成金・支援金 上限額が15,000円へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html

 

雇用調整助成金の上限の発表よりも先に「小学校等助成金(略称)」の上限変更が発表になりました

 

★この制度についてなるべく短めに…

 

1:従業員が、小学校、幼稚園、保育園などに通う子を持つ親や祖父母で、休校(休園)要請により、子の面倒を見るために仕事を休まなくてはならない

 

2:休んだ従業員に、年次有給休暇と同様の額を支払う

 

3:でも年次有給休暇の日数を減らさず、特別休暇とする

 

4:申請すると、1日あたり上限15,000円(前まで8,330円)の助成金が出る

 

こんな感じです

 

語尾が「支援金」となっているのは、フリーランス向けなので省略します

※こちらも上限額が上がります

 

6月から学校再開の流れとなっていますが、分散登校や短時間登校など、子を持つ従業員への影響がこれからも考えられます

 

これらの影響により、1日丸々休む場合だけでなく、半日や時間単位での休暇を特別休暇とした場合もこの助成金の対象になります

 

また、2月27日から対象となっており、過去の欠勤に対して、ただの欠勤にしてしまった場合も遡及し、事後対象にするのもありです

(対象労働者への説明と同意が必要になります)

 

この制度、義務ではなく事業所ごとの任意で、あまり普及していないのが実状です

しかし、上限額が15,000円に上がることも含め、遡及も出来て、助成率は支払った額の10/10(100%)

 

個人的な意見になりますが、ご相談いただいた際には、大切な人財を保つためにも、この制度を利用することを勧めております

テキストです。ここをクリックして「テキストを編集」を選択して編集してください。

令和2年5月24日掲載​

【eN通】にて送信した内容です​

1:雇用調整助成金の変更点

5月19日に発表された「雇用調整助成金」の変更について

 

厚生労働省より雇用調整助成金の説明用のチラシが発表されました

https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf

 

従業員が「概ね20人以下」の会社や個人事業主対象の簡易申請制度が設定されました

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

それに加え5月22日午後に、新ガイドブックが発表されました

https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf

 

 

ここからは制度変更となった雇用調整助成金への個人的な意見と調査結果です

 

「概ね20人以下」の定義を、いくつかの都道府県労働局へ確認しましたが、回答はバラバラです

群馬県 20人まで

東京都 25人くらいまで

宮城県 29人まで

山口県 人数制限はあって無いようなもの(何人でも良い)

※気になった回答のみ掲載

 

実際には、20人以下の新様式を用いれば、申請書類作成が非常に簡略化されます

人数規模の解釈が各都道府県で統一されていないため、20人を超える事業所様は、申請書類作成について、もうしばらくお待ちいただく方が良いと考えております

(正式発表があれば、追ってご連絡いたします。解釈の発表次第では大規模法人でも適用の可能性があります。)

 

新制度は、実際に支払った休業手当から簡易に算出出来るため、休業手当の率の設定や、助成金額の算定が容易になっています

 

※5月24日現在の上限額は8,330円のままです。補正予算(6月17日までに可決予定)が可決されれば上限額が15,000円となるため、申請書が変更になると予想されます。既に申請された事業所への遡及訂正方法なども未確定ですので、今後の情報更新にご注意願います。

 

新制度の例:仮定を含みます

仮に休業手当の額を、100%支給とする場合であれば、平均賃金算定の60%と同率の自社負担で済むものとなります

 

助成上限額が15,000円となれば、休業手当を年次有給休暇と同じ額にすると、月額45万円までの従業員に対しての自社負担率(額)は支給する休業手当の6%で、60%の場合も、100%の場合も同額になります

(休業手当支給額 ー 助成金額 = 従業員への休業手当の6%)

※業種によっては違いが出る可能性があります。ご了承ください。

 

雇用調整助成金をご検討されている事業所様に向けて、簡易診断を作成いたしましたので、ご活用いただければ幸いです

(御社が助成金対象か否かの判断をするための簡易診断です)

 

雇用調整助成金 簡易診断 Googleフォーム

https://forms.gle/hAZxLVr5CDzuPRXb7

※回答は弊社での判断材料とさせていただき、結果は後日、メールにてご連絡させていただきます。

 

 

2:群馬県 感染症対策事業継続支援金(一律20万円)

https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00002.html

申請期間 6月15日まで

弊社でも代理申請を受け付けております

※飲食店 宿泊業 観光施設等 群馬県が定めた休業要請対象業者のみ

 

申請書類

①群馬県感染症対策事業継続支援金申請書(様式1)
②誓約書(様式2)
③確認書類(※(1)~(4)全てを添付)
(1)営業活動を行っていることがわかる書類
 以下のいずれかの書類をご提出ください。
(法人)
直近の法人県民税・事業税申告書の写し
直近の決算書の写し(貸借対照表と損益計算書を含む)
(個人)
直近の確定申告書の写し(手元にある場合)※個人番号欄は必ず塗り潰すこと
営業実態が確認できる資料(例:直近の月末締め帳簿、収支計算書等)
(2)業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類
 (例)飲食店営業許可、酒類販売業免許等の写し
 ※営業するにあたり必要な場合のみ添付
(3)申請する施設の外観(社名、店舗名入り)及び内観の写真
(4)休業等の状況がわかる書類(例:休業告知HP・店頭ポスター・チラシ・DM)
休業する施設の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)が確認できるようにしてください。
【写真撮影したもので構いません。】
複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を実施していることが確認できるようにしてください。
(※注)オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込んでください。  
④本人確認書類の写し
⑤通帳等のコピー

 

 

3:桐生市 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

http://www.city.kiryu.lg.jp/sangyou/1016982/1016997/index.html

桐生市独自の制度です

群馬県が支給する20万円の支援金を受給出来ない事業所で、

 

①常用する従業員が5人以下(専従者を含む)であること

 

②「製造業」「卸売業」「小売業(無店舗販売業を除く)」「飲食店」「洗濯・理容・美容・浴場業」「その他の生活関連サービス業」の業種

 

などが申請要件となっております

 

申請期限は7月31日です

弊社にて代理申請を行っております

是非ご相談ください

 

 

4:特別定額給付金(個人向け 一律10万円)

桐生市 http://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1014375/1016871/index.html

太田市 https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0230kyufu/

伊勢崎市 https://www.city.isesaki.lg.jp/important/10357.html

前橋市 https://www.city.maebashi.gunma.jp/taisetsu/24048.html

みどり市 https://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1587693088799/index.html

 

申請締切はほとんどの自治体で8月中旬から下旬を予定しているようです

申請が未だの方は、慌てず落ち着いて申請をしてください。

※弊社で代理申請は行っておりませんが、ご不明な点がございましたら遠慮無くご相談ください。

 

 

今回のご案内は以上となります

上記以外にも家賃補助や学生向けの支援など、国や自治体レベルでの支援策が次々と出されております

そして休業した事業所の従業員への対策として「みなし失業」の制度も現実のものになるかもしれません

 

群馬県社会福祉協議会(家賃補助)

https://www.g-shakyo.or.jp/department/seikatsu/9131.html

 

文部科学省 新型 コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへhttps://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

 

コロナ休業の「新制度」で大激変? 上限は月33万円、学生アルバイトも対象か(Yahoo!ニュースより)

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200515-00178639/

掲載 令和2年5月19日​

雇用調整助成金の変更などについて

本日(5月19日)雇用調整助成金について変更点などが発表になりました

簡単に要点のみ記します

 

1:助成金上限 8,330円 → 15,000円 については補正予算案が決まるまでお預けです

(6月17日までには決まるらしいです)

 

2:概ね20人以内の事業所は計算が簡単になります

(記されている「概ね」の定義は決まっていません)

 

3:申請期限は8月31日までに延長

 

4:5月20日からオンライン申請受付開始

 

などなど

 

現在、作成中の方は、もう少し待ってからでも良いかもしれませんが、

既に一度申請をしている方は混乱するかもしれません

 

厚生労働省 手続き簡素化

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

 

事務所を置く群馬県桐生市では、特別定額給付金(10万円)の郵送手続用の申請書が届き始めました

 

詐欺などには十分お気を付けください

 

 

また、収束の気配が見えてきている中、今後の注意点として

1:徴収の強化

2:課税の増加

3:融資の抑制

4:価値観の変化

などが考えられます

 

リーマンショック後にも見られた動向です

交通取締や税務調査の増加、金融機関による貸し剥がし、既存の固定費の大きな見直しや労働に対する対価など

 

今は影響を大きく受けていない産業でも、時間差の不景気などが影響してくると思われます

 

コロナへの感染予防だけでなく、景気後退の波に飲み込まれないよう、我が社の経済対策をしっかりと行っておきたいところです

​※詳細判明次第、随時更新していきます

最終更新日 令和2年5月16日

最近多いお問い合わせ

Q1:持続化給付金(個人事業主最大100万円・法人最大200万円)の手続きが出来ないので申請をお願いしたい

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

A1:母体であるeN税理士法人にて5月1日より承っております

手数料は、個人事業主、法人問わず1万円(消費税別途)です

Q2:群馬県による休業要請に伴う休業協力金(20万円)の申請をお願いしたい

https://gunma-shienkin.com/

A2:Q1と同様、母体であるeN税理士法人にて5月13日の受付開始時より承ります

※手数料はQ1と同じく1万円(消費税別途)です 事業規模による割引等勘案いたします

Q3:休業手当や雇用調整助成金、労務に関することや、助成金手続きについて相談したい

A3:助成金担当・横塚が承っております

eN税理士法人の税務顧問先様、eN社会保険労務士法人の労務顧問先様につきましては、

基本的な制度のご説明などは無料で行わせていただいております

また、書類作成や手続き申請代理など、費用が発生するものにつきましては、別途ご請求させていただきます

5月11日(月)に群馬県議会にて決定され、雇用調整助成金に関する社会保険労務士への相談等5回分の費用を補助する事業が開始になりました

群馬県HPでの掲載はありませんが、群馬県主催の相談会でチラシにて案内しています

※弊社からもご案内しております

ご興味ある方は是非お問い合わせください

最大5回 1回あたり2時間の相談支援となっております

Q4:テレワークの助成金など

https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/subsidy/

A4:日本テレワーク協会のHPにて、各省庁の助成金を紹介しております

雇用する労働者がいる場合は、厚生労働省の助成金を

そして、個人事業主の方などは、経済産業省のIT導入補助金

​をご検討いただくのが良いと思います

Q5:全員がもらえる特別定額給付金(10万円)の申請開始はまだか

A5:自治体により異なりますが、オンライン申請は既に開始されていて、郵送申請は5月下旬のところが多いようです

詳しくは下記「1.特別定額給付金」の記載内容に、近隣自治体の状況と案内HPを記しました

※この給付金は各個人での申請となるため、申請の代理は承っておりません

記入方法のご相談は受け付けております

​※群馬県桐生市では郵送用申請書が各世帯に届き始めました

その他、融資のご相談から、コロナ関係で給付される、給付金・協力金・補助金・助成金などにおいて、是非ご相談ください

母体であるeN税理士法人より、顧問先様、関係先様に向けてご案内した文書を掲載いたします

個人向け及び事業所向けの、各省庁・自治体の情報(概要)、そして各リンク先を記しています

​お役立ていただければ幸いです

また、eN税理士法人 eN社会保険労務士法人では、融資のご相談、各種補助金・給付金・助成金など

各士業による援助や正規の給付(受給)申請を行っております

​是非お早めにご相談ください

令和2年5月1日 

(更新:令和2年5月16日)

顧問先 関係先 各位

 

eN税理士法人

代表社員 園田 誠

 新型コロナウイルスによる企業・個人救済制度について(令和2年5月10日更新) 先日のご案内に引き続き、コロナ関係対応をまとめましたのでお知らせいたします

■「個人向け」で「申請が必要」な補助金制度

1.1人あたり10万円の「特別定額給付金」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000684584.pdf

・4月27日時点で、市区町村の住民基本台帳に記録されている人(住民票を取れる人)全員がもらえ

る。(所得制限・年齢制限なし)
・1人10万円。
・郵送される申請書を世帯主が返送するか、マイナンバーカードでオンライン申請。

・市区町村によって受付開始日を決定。そこから3か月以内の間に申請が必要。

・DV被害などで世帯主と別の場所に住んでおり、住民票を移していない人は、所定の手続きをする ことで、世帯主でなくとも同伴者の分を含めて給付金を受け取ることができる。(原則の期間は終了したが、現在も申し出を受付中。)

※桐生市 オンライン申請・受付中  郵送申請・5月20日(水)開始

http://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1014375/1016871/index.html

※みどり市 オンライン申請・受付中  郵送申請・5月20日(水)開始

https://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1587693088799/index.html

※太田市 オンライン申請・受付中  郵送申請・5月20日(水)開始

https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0230kyufu/index.html

※伊勢崎市 オンライン申請・受付中  郵送申請・5月中旬予定

https://www.city.isesaki.lg.jp/important/10357.html

※前橋市 オンライン申請・受付中  郵送申請・5月7日(木)開始

https://www.city.maebashi.gunma.jp/taisetsu/24048.html

その他自治体も「特別定額給付金 ○○市」と検索すると確認可能です

2.家賃の支払いが不安な方に「住宅確保給付金」(群馬県社会福祉協議会)

https://www.g-shakyo.or.jp/department/seikatsu/9131.html

・コロナの支援策というよりも、もともとある福祉の給付金。生活困窮者自立支援制度の支援メニュ ーの一つ。

・離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少して いる人が対象。

・世帯人数と収入に応じて調整された家賃(地域によって異なる)が、原則3か月間(一定の条件に より延長も可能)大家さんに支払ってもらえる。

3.小学生のお子さんがいる方向け「小学校休業等対応支援金」

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621731.pdf

・委託を受けて個人で仕事をする人(フリーランス)が、小学校の休校に伴い、子どもの世話で業務 ができなくなった場合、1日あたり4100円支給される。適応日は、2月27日~6月30日。申請期限は9月 30日まで。

・会社員の人は、事業主向けの支援に「有給を取った人へ助成金が出る制度=小学校休業等対応助成 金(1日最大8,330円)」があるので、有給の活用を。

https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf

4.「子育て世帯への臨時特別給付金」

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/rinji/gaiyo.pdf

▼こちらは、「個人の方」で「申請がいらない」補助金制度です。

・児童手当をもらっている対象児童一人につき1万円が受け取れる。

・6月以降、児童手当が振り込まれる口座へ自動で振り込まれる。

・不要な場合は、「給付を希望しない場合の申出書」を発送する。

5.「個人向け緊急小口資金等の特例」

https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

▼こちらは、「個人向け」で「貸付の支援」です。

・もともとあった貸付制度の対象を低所得世帯以外に拡大。コロナの影響による休業や失業で生活に 困っている人
・無利子で借りられる

・貸付の上限額は、学校が休業している個人事業主は20万円以内、その他の人は10万円以内。(緊急 小口資金)

・それでも資金が必要な人には、2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内を原則3か月間借りられる。(総合支援資金)
・窓口は社会福祉協議会。

■以下「事業者向けの助成金」

1.「雇用調整助成金の特例措置」

https://www.mhlw.go.jp/content/000620875.pdf

・コロナの影響でやむなく事業を縮小した事業主が、従業員に支給した休業手当(※)の一部を助成 するもの。
(※会社都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の6割以上を従業員に支払うもの)

・4月1日〜6月30日までの休業等に適用。

・中小企業で8割、解雇を行わない場合は9割を助成。

・さらに、自治体の休業要請に協力し、100%の休業手当を支払っている場合などは、全体の助成率 を特例的に10/10とする拡充案が決定。(但し8,330円の上限額は変更なし)

2.「持続化給付金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

・コロナの影響により、事業収入が前年と比べて1か月でも50%以下となった事業者向け。

・法人は200万円、個人事業主は100万円を限度に売り上げの減少分を支給。

・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業 者を対象とする予定。

3.「働き方改革推進支援助成金」(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625872.pdf

・コロナ対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主。

・テレワーク用通信機器の購入費用の2分の1(上限額は100万円)。

・対象となる実施期間は2月17日~5月31日。

(東京都独自の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」もある)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/0424zigyoukeizoku-boshuuyoukou.pdf

(東京都のみ)

※個人事業主の方には、経済産業省のIT導入補助金をご検討いただくのも良いと思います。

https://www.it-hojo.jp/

4.「感染拡大防止協力金」(東京都)

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/11.html

(東京の場合、税理士・公認会計士・中小企業診断士の確認が必要)

5.「感染症対策事業継続支援金」(群馬県)

https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00002.html

(群馬での受付も5月13日に開始し、休業していた証明が添付書類として必要になります)

・コロナの感染拡大防止の休業要請に応じた中小事業に支払う協力金。
・自治体によって異なる。

・東京都の場合、4月7日〜5月6日の期間、休業要請に全面協力した事業者に対して最大100万円を支 給(1店舗の事業者には50万円)
・群馬県の場合、4月25日〜5月6日の期間、1事業者あたり20万円)

6.「新型コロナウィルス特別貸付と特別利子補給制度」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

▼こちらは、「事業者向け」の「貸付支援」です。

・コロナの影響で一時的な業況悪化をきたし、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較 して5%以上減少した人などは、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウィルス特別貸付」で 貸し付けを受けられる。

・借り入れをした人のうち、一定の要件(売上減少:中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上) を満たす人は、残高1億円(日本政策金融公庫については小規模事業者は残高3,000万)まで当初3年間は 無利子となる。(個人は要件なし)

7.「群馬県新型コロナウィルス感染症対応資金」

https://www.pref.gunma.jp/contents/100153264.pdf

▼こちらは、「群馬県の事業者向け」の民間金融機関による「貸付支援」です。

・群馬県制度融資を活用し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受け、かつ以 下の要件を満たした場合、最大で7年間無利子、かつ保証料を半額又はゼロにします。

・【要件:個人事業主の場合】直近月の売上高が5%以上減少で保証料ゼロ・金利ゼロ ・【要件:小・中規模事業者】直近月の売上高が5%以上減少で保証料1/2、15%以上減少で保証料ゼ ロ・金利ゼロ

■最後に

給付が受けられそうなものは、期限内に忘れずに申請しましょう。

様々な支払いに対してすぐに対応するのが難しい場合は、支払いの免除や猶予を利用しましょう。

(住宅ローン・水道光熱費・携帯電話やネット料金・所得税住民税・国民健康保険・国民年金な ど。)子どもの教育費で困ったら、日本学生支援機構の返さなくていい奨学金制度もあります。

国税(所得税や法人税)納税猶予

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

桐生市 徴収猶予

http://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/zei/noufu/1010072.html

みどり市 徴収猶予

https://www.city.midori.gunma.jp/www/contents/1474008741700/index.html

太田市 徴収猶予の特例制度

https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0040-001koukin-tax/01news/files/ootasiri-huretto.pdf

伊勢崎市 徴収猶予

https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/zaiseibu/shuunou/10271.html

前橋市 徴収猶予

https://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi_tetsuzuki/6/12/10836.html

厚生労働省のサイトにある『生活を支えるための支援のご案内』

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

は、支援策がわかりやすくまとめられています。 相談窓口の一覧もあるので、1人で悩まず相談してください。

同じく、厚生労働省の『支援情報検索サイト』

https://shienjoho.go.jp/

も活用できます。

事業主の方向けには、経済産業省の『コロナ支援事業者向けパンフレット』

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

があります。参考にしてください。

(参考記事:tbsラジオ)

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